2017-05-26 第193回国会 衆議院 文部科学委員会 第15号
近年では、口蹄疫や高病原性鳥インフルエンザ等の人獣共通感染症や新興・再興感染症への対応、ＢＳＥ等の新たな疾病の発生などの食の安全への対応がますます重要となっております。
近年では、口蹄疫や高病原性鳥インフルエンザ等の人獣共通感染症や新興・再興感染症への対応、ＢＳＥ等の新たな疾病の発生などの食の安全への対応がますます重要となっております。
今委員が御指摘のように、緊急対策が必要となった場合に、その都度、改めて予備費若しくは補正予算等で手当てをするという対応を取ったらどうかと、こういうことでございましたが、畜産経営、今日は畜産に関する審議ということでございますが、やはり日常的に多額の運転資金が必要である一方で、口蹄疫それからＢＳＥ等悪性伝染病の発生や飼料価格の高騰、枝肉価格の大幅な変動といった緊急対策が突然に必要になる潜在的リスクが常にあるわけでございます
○副大臣（加治屋義人君） 畜産経営というのは日常的に多額の運転資金が必要な一方で、口蹄疫やＢＳＥ等の悪性伝染病の発生、飼料価格の高騰や枝肉価格の大幅な変動などの潜在的なリスクを抱えているところであります。こうした不測の事態に迅速かつ適切に対応しなければ経営中止が多発して、畜産業全体の地域経済に甚大な悪影響を与えるのではないかと思っております。
具体的には、農政局の下に地域センターということで置かせていただいておりまして、その地域センターの中で、まさにその汚染米の原因となった米のトレーサビリティーのような食品の安全に関する業務、それからそのほかの、ＢＳＥ等の監視、そういったもの、それから新しい制度の普及というものを担ってもらうということで、今新しい政権の中で、地方局の廃止の問題というのは常にありますけれども、やはり我々とすれば、この農政の円滑
○尾身国務大臣 この政策投資銀行、これまで、地震とかあるいはＢＳＥ等の危機時におきまして、被災企業の復興のための設備資金等の供給を行ってきたところでございます。こうした政策投資銀行の業務は、平成二十年九月三十日まで、現在のままで継続をされます。
大臣の所信に関連して、まず、都市と農山漁村の交流、それから林業の活性化、それからＢＳＥ等について御質問を申し上げたいと思います。 初めの質問ですが、都市と農山漁村の交流ということにつきまして、農山漁村の大変な過疎化の中にあって、農村が都市部にいる人それから企業などの力をいかに活用して、お互いに満足していただける、そういう環境をつくっていくかということが大きな課題だというふうに考えております。
大臣に言わせれば全頭検査は世界の非常識ということらしいですけれども、大臣、あなたは、二月十五日、当委員会における所信表明の中で「ＢＳＥ等を契機に食の安全に対する国民の関心が高まっている中で、食の安全と消費者の信頼を確保することが急務となっております。」このように述べておられるんですね。その舌の根も乾かないうちに、国民が信頼を寄せているその全頭検査を世界の非常識と言われる。
とりわけ、ＢＳＥ等を契機に食の安全に対する国民の関心が高まっている中で、食の安全と消費者の信頼を確保することが急務となっております。 国民の健康保護を最優先とし、リスク分析に基づき食の安全確保を推進するとともに、トレーサビリティーの導入の促進、生産・流通情報等に係るＪＡＳ規格や食品表示の充実などを通じて、食に対する消費者の信頼の確保に努めてまいります。
とりわけ、ＢＳＥ等を契機に食の安全に対する国民の関心が高まっている中で、食の安全と消費者の信頼を確保することが急務となっております。 国民の健康保護を最優先とし、リスク分析に基づき食の安全確保を推進するとともに、トレーサビリティーの導入の促進、生産・流通情報等に係るＪＡＳ規格や食品表示の充実などを通じて、食に対する消費者の信頼の確保に努めてまいります。
このことについては、御案内のとおり、ＢＳＥ等の病原体、いわゆる異常プリオンの発見者である、ノーベル賞受賞者であるスタンリー・プルシナー米カリフォルニア大学教授が、もう御存じのとおりでありますけれども、日本が行っているような牛の全頭検査のみが牛肉の安全性を確保し、消費者の信頼を回復することができる唯一の方法だと、自分の母国である米国がなぜ全頭検査の採用に消極的なのか理解できないと。
○政府参考人（遠藤明君） 農林水産省において従来から口蹄疫あるいはＢＳＥ等の家畜防疫マニュアルを策定をしていると承知をしておりまして、その検討作業を担っている技術検討会に厚生労働本省、厚生労働省の研究機関、都道府県の衛生部局の職員が参加をし、両省の対応にそごが生じないよう検討段階から連携を図っているところでございます。
その背景には、この委員会の役割、これが理解されていないということもあるわけですけれども、やっぱり根底にはＢＳＥ等に対する行政への不信、これがやっぱりあるんではなかろうかと、このように思うんです。また、この基本法、基本法を生み出す基になった例のＢＳＥ問題に関する調査検討委員会、これに対する国民の評価、これを聞きますと非常に高いんですね。
消費者のあるいは国民の健康保護を最優先にして考えるというのは、そう問題を立ててみれば言わば当たり前のことであるわけですが、従来やはり、ＢＳＥ等に結果した従来の問題の反省点は、これは幾つもあるんだろうと思います。
○谷垣国務大臣 吉井委員のやや抽象的なお問いかけですので、どういうふうに答えたらいいか、実は迷っているんですが、国の責務は、結局、ＢＳＥ等の過去の経験に学びますと、やはり一つは、科学的知見を確立する、そして、その確立した科学的知見に基づいていろいろな施策、管理を行っていく、そして、それを実効的に達成していくためには、消費者そのほかとのいろいろな意見の交換や意見の共有ということが必要である、そういう体制
この事業の予算の実績を見ますと、これは私は自分の鹿児島県の資料しか持ち合わせていないのでありますが、平成十二年、十三年度と比べて十四年度のこの実績が約二分の一に減っているわけですけれども、全国枠で十二年、十三年、十四年度の数字がどうなっているのか教えていただきたいと思いますし、その減額となった要因は何なのか、多分ＢＳＥ等の絡みがあるのかなと思ってはいるのですが、要因等を教えていただければ有り難いと思
食品の安全につきましては、ＢＳＥ等を契機にした国民の不安や不信を払拭するため、現在、食品安全委員会の設置や食品安全基本法の制定等、政府全体で取組を進めております。リスク管理を担う厚生労働省においては、食品の安全性の確保を通じ国民の健康の保護を図るため、食品衛生法の抜本改正など関連法案を提出いたしました。
食品の安全につきましては、ＢＳＥ等を契機にした国民の不安や不信を払拭するため、現在、食品安全委員会の設置や食品安全基本法の制定等、政府全体で取り組みを進めております。リスク管理を担う厚生労働省においては、食品の安全性の確保を通じて国民の健康の保護を図るため、食品衛生法の抜本改正など関連法案を提出したところであり、一日も早い成立をお願いいたします。
さらには、夏以降、動衛研の二名の研究者を英国獣医学研究所へ派遣し共同研究を実施するということも決めておりますし、動衛研をＢＳＥ等動物プリオン病研究の中核機関と位置付けまして、御案内のとおり、現在整備を進めているＰ３レベルの隔離研究施設を活用しまして、厚生労働省の研究機関を始め、大学、民間、さらには海外の研究機関等との連携拠点として育成していきたいと、このように考えておるわけでございます。
○政府参考人（岩元睦夫君） 先ほどもお話し申し上げました、農林水産省では独立行政法人動物衛生研究所を所管しているわけでございますが、この動物衛生研究所は我が国唯一の動物の衛生専門の研究機関であるという視点から、ＢＳＥ等動物プリオン病研究についての中核機関という形に位置付けまして、厚生労働省の研究機関であるとか、あるいは大学、民間、さらには海外の研究機関等との連携拠点として育成していきたいというふうに
あるいは、環境省におきましては環境基本計画ですか、その中では、必要に応じて予防的方策を取るというふうに書いておりまして、そういった意味では、予防的方策ということについて定義が明確になっているのは環境省かなというふうに思っておりますが、いずれにしても、政府見解的な面では統一的なものがないように私なんか受けておりまして、やはりこういった面については、今回のＢＳＥ等の問題を含めて食の安全等を考えていった場合